利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社みらい健寿ケア（以下「当社」といいます。）が提供する各種サービスの利用条件を定めるものです。サービスをご利用されるお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、当社のサービスをご利用ください。

1. はじめに・規約への同意

利用者は、当社が提供するサービスを申込み、予約し、または利用した時点で、本規約の内容に有効かつ取消不能の同意をしたものとみなされます。

本規約に加え、当社が別途定める注意事項、個別契約、利用案内、各種ガイドライン等は、本規約の一部を構成するものとします。

当社は、高齢者向けの健康維持・介護予防・生活支援を目的としたサービスを提供しますが、医療行為、診断、治療、処方その他これらに準ずる行為を行うものではありません。健康上の不安がある場合は、必要に応じて医師その他の医療専門職に相談してください。

2. サービスの範囲

当社が提供するサービスは、以下を含みます。ただし、これらに限定されず、当社が別途案内する関連サービスを含む場合があります。

• 個別健康相談と生活習慣アセスメント
• 高齢者向け低負荷運動プログラム
• 栄養バランス改善の食事アドバイス
• 転倒予防・体力維持サポート
• 認知機能を意識した脳活性レクリエーション
• 家族向け介護予防・見守り相談

当社は、利用者の年齢、健康状態、運動機能、既往歴、生活環境等を踏まえ、個別性に配慮した支援を行うよう努めますが、特定の成果、改善、治癒、事故防止、介護負担軽減等を保証するものではありません。

サービス内容、実施方法、開催日時、実施場所、担当者、利用料金その他の条件は、当社のウェブサイト、申込画面、案内資料、見積書、個別契約等において定めるものとします。

3. 利用者の義務と責任

利用者は、以下の事項を遵守するものとします。

• 申込時および利用時に、真実、正確かつ最新の情報を提供すること
• 既往歴、服薬状況、アレルギー、身体機能、認知機能、要介護認定の有無その他安全配慮に必要な情報を、必要に応じて事前に申告すること
• サービス利用にあたり、自己の健康状態に照らして無理のない範囲で参加すること
• 当社スタッフの安全配慮上の指示、注意事項および運営ルールに従うこと
• 他の利用者、当社スタッフ、第三者に対し迷惑、危険、差別、嫌がらせ、暴言、暴力、つきまとい等の行為を行わないこと
• 施設、機材、備品、資料等を適切に取り扱い、故意または過失により損害を与えないこと
• 反社会的勢力に該当しないこと、またはこれらと関係を有しないこと

利用者が未成年、成年被後見人、被保佐人、被補助人等である場合、法令上必要な同意または代理権限を有する者の同意を得たうえで利用するものとします。

利用者が前各項に違反し、当社または第三者に損害を与えた場合、利用者はその一切の責任を負うものとします。

4. 支払条件および料金

サービス料金、支払方法、支払期限、キャンセル料その他の費用は、各サービスの案内、申込画面、見積書または個別契約に定めるとおりとします。

当社は、必要に応じて料金体系を変更することがあります。変更後の料金は、当社が別途定める適用開始日以降の申込みまたは利用に適用されます。

支払方法は、現金、銀行振込、クレジットカード、その他当社が認める方法によります。振込手数料、決済手数料その他支払に要する費用は、原則として利用者の負担とします。

利用者が支払期日までに料金を支払わない場合、当社は、サービス提供の停止、予約の取消し、または以後の利用制限を行うことができます。この場合、当社は利用者に対し、遅延損害金および回収に要した合理的費用を請求できるものとします。

法令上必要な場合を除き、領収書の再発行には応じないことがあります。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

キャンセル、日程変更および返金に関する条件は、各サービスの案内または個別契約に定める内容に従うものとします。特段の定めがない場合、以下の基準を適用します。

• 利用予定日の前日までのキャンセル：原則として無料
• 利用予定日当日のキャンセル：所定のキャンセル料を申し受ける場合があります
• 無断キャンセルまたは開始後の途中離脱：原則として返金は行いません

すでに提供済みのサービス、実施済みの準備、予約確保に要した費用、教材費、訪問費等は、返金対象外となる場合があります。

天候、災害、感染症の流行、利用者の急変、公共交通機関の停止その他やむを得ない事情により、当社または利用者のいずれかが実施困難と判断した場合、日程変更または中止を行うことがあります。この場合の取扱いは、個別事情を踏まえ、当社が誠実に協議のうえ決定します。

返金が必要な場合、返金方法、返金時期および返金に伴う手数料の負担は、法令および当社の定めに従います。

6. 責任の制限

当社は、サービスの提供にあたり、合理的な範囲で安全配慮および品質確保に努めますが、以下について責任を負いません。

• 利用者の健康状態、体力、認知機能、服薬、既往歴等に起因する事故、傷害、体調変化
• 利用者が当社の指示または注意事項に従わなかったことに起因する損害
• 第三者の行為、利用者間のトラブル、盗難、紛失、毀損
• 通信障害、システム障害、決済事業者の障害、停電その他当社の合理的支配を超える事由による不履行

当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社の故意または重過失による場合を除き、当該損害発生の直接かつ通常の損害に限られ、かつ当該損害の原因となったサービスに関して利用者が当社に現に支払った金額を上限とします。

当社は、利用者が本サービスを通じて得た情報、助言、プログラム、資料等の有用性、正確性、完全性、適時性について保証しません。利用者は、自己の判断と責任においてこれらを利用するものとします。

7. 知的財産権

当社が提供する文章、画像、動画、音声、教材、運動プログラム、レクリエーション内容、分析資料、ロゴ、商標、ノウハウその他一切のコンテンツに関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、これらを複製、転載、改変、配布、公衆送信、販売、二次利用、商用利用してはなりません。

利用者が当社に提供した情報、写真、感想、改善提案その他の素材について、利用者が権利を有する範囲において、当社はサービス運営、品質改善、問い合わせ対応、法令遵守のために必要な範囲で利用できるものとします。ただし、個人を特定できる情報の取扱いは、次条および適用法令に従います。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、利用者の個人情報および要配慮個人情報を含む情報を、個人情報の保護に関する法律その他関連法令、ガイドラインおよび当社のプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。

当社は、サービス提供、予約管理、本人確認、連絡、請求、品質向上、安全管理、統計分析、法令対応の目的で、必要な範囲に限り個人情報を取得・利用します。

当社は、次の場合を除き、本人の同意なく個人情報を第三者に提供しません。

• 法令に基づく場合
• 人の生命、身体または財産の保護のために必要であり、本人の同意を得ることが困難な場合
• 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要であり、本人の同意を得ることが困難な場合
• 国の機関、地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに協力する必要がある場合

当社は、個人情報の漏えい、滅失、毀損等の防止のため、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。

利用者は、当社に対し、個人情報の開示、訂正、削除、利用停止等を、法令および当社所定の手続に従って求めることができます。

9. 不可抗力

天災地変、地震、津波、洪水、台風、火災、停電、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、法令の制定・改廃、行政指導、交通機関の停止、通信回線障害、その他当社の合理的支配を超える事由により、本規約上の義務の全部または一部の履行が遅延し、または不能となった場合、当社はその責任を負わないものとします。

前項の事由が発生した場合、当社は、サービスの中止、延期、内容変更、代替手段の提供等、合理的な措置を講じるよう努めます。

10. 規約の変更

当社は、必要と判断した場合、利用者への事前の通知または当社ウェブサイト上での掲示により、本規約を変更することがあります。

変更後の本規約は、当社が別途定める効力発生日から適用されます。利用者が効力発生日以降にサービスを利用した場合、変更後の内容に同意したものとみなされます。

法令上、利用者の個別同意が必要となる変更については、当社は必要な手続を行います。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約の成立、効力、解釈および履行については、日本法を準拠法とします。

本規約またはサービスに関して当社と利用者との間に紛争が生じた場合、当社および利用者は、誠意をもって協議し、円満解決に努めるものとします。

協議によって解決しない場合、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

12. お問い合わせ先

本規約に関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

• 事業者名：株式会社みらい健寿ケア
• 所在地：〒154-0015 東京都世田谷区桜新町2-12-8 ミライケンジュケアビル 3F
• 電話番号：+81 3 6412 8759
• メールアドレス：[email protected]

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、当該条項の残部およびその他の条項は、引き続き完全に有効とします。

無効または執行不能とされた条項については、法令の趣旨に照らし、可能な限り当該条項の目的に最も近い有効な内容に置き換えられるものとします。

制定日：2026年8月27日